東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
日本は２０３０年までに温室効果ガス排出量を４６パーセント削減、２０１３年比ですけれども、することを、米国主催気候サミット２０２１で表明しています。本市でも、２０２１年３月ゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会の実現に向けて取り組むこととしています。 期限まで残り８年と迫っている中、日本の温室効果ガス排出量の６割以上が衣食住の分野でございます。
日本は２０３０年までに温室効果ガス排出量を４６パーセント削減、２０１３年比ですけれども、することを、米国主催気候サミット２０２１で表明しています。本市でも、２０２１年３月ゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会の実現に向けて取り組むこととしています。 期限まで残り８年と迫っている中、日本の温室効果ガス排出量の６割以上が衣食住の分野でございます。
１つはパリ協定ですが、異常気象の下にある気温の上昇を、1.5度未満に止めることや、２つ目に持続可能な開発目標──ＳＤＧｓですが、これを達成すること、この２つを踏まえ、2050年までに市の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すと宣言されました。
次に、環境についてでありますが、第１点目の地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の取組につきましては、本市では平成30年３月、第３次観音寺市エコオフィス実行計画（地球温暖化対策実行計画）（事務事業編）を策定し、国の地球温暖化対策計画に掲げる削減目標に準じ、2013年度を基準年度といたしまして、2030年度までに温室効果ガス排出量を率にして37.9％まで削減する高い目標を掲げ、地球温暖化対策に取り組んでおります
政府は、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、産業構造や社会経済の転換を掲げていますが、農林水産分野でも環境負荷の低減や生活環境の改善を進める必要があります。 そうした中、農林水産省は、地球環境を守り、農林水産業の持続的発展と生産力の向上をイノベーションで実現させる中・長期的な政策方針として、みどりの食料システム戦略をまとめました。
この内容は、地球温暖化対策において、国では2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言しており、また、温室効果ガス排出量に係る削減目標として、2030年度までに2013年度比46％の削減を目指している。
現在の目標は、温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比30％減の水準にするというざっくりとしたものであり、今後、より具体的な目標設定が必要になると思われます。また、住民の雇用や災害時の電力供給など、地域活性化につながる事業を地域脱炭素化促進事業と定め、環境保全に配慮し地域住民らの意見を踏まえ、事業の対象とする促進区域を設けることが努力義務とされました。
地球温暖化対策実行計画については、今月１１日に一般競争入札により委託業者が決定し、今年度中の策定に向け、地球温暖化に関する基礎調査、温室効果ガス排出量の算定、調査分析など、具体的な作業に着手してまいります。
今年度中の策定に向け、地球温暖化に関する基礎調査、温室効果ガス排出量の算定、調査分析など具体的な作業に着手してまいります。 次に、２点目の再生可能エネルギーの導入促進、事務事業の省エネ対策、市民・事業者への啓発の３点の具体的な取り組みについてでありますが、これらはいずれもこれまで市が行ってきた取り組みとなっております。
菅首相は、サミットにおいて、日本の令和12年度の温室効果ガス排出量を、平成25年度比で46％削減することを目標とするとともに、50％削減に向け、挑戦を続けることを表明したところです。
続いて、３点目でありますが、温室効果ガス排出量削減についてお尋ねをいたします。 2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が、５月26日参院本会議で成立をいたしました。
ポータブルソーラー発電システムは、より多くの人が太陽光発電をはじめとする技術を実感できるとともに、家庭の温室効果ガス排出量削減を考える一つの契機となりますことから、今後、「ストップ！地球温暖化展」や新しいライフスタイルの普及を進める中で、活用事例などを紹介してまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。 ○副議長（佐藤好邦君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
本市では、2017年に改定した高松市地球温暖化対策実行計画において、市内の温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度に比べて30％削減する目標を掲げ、温暖化対策に取り組んできましたが、国内外の脱炭素化への動きが加速していることから、昨年12月、2050年までに本市の二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言したほか、来年度中に実行計画の見直しを行うと聞いております。
本市としましては、温室効果ガス排出量の少ない省エネルギー建築物への転換などが喫緊の課題と考えております。 ◆１番（篠原重寿議員） 議長──１番 ○大賀正三議長 １番 ◆１番（篠原重寿議員） 先ほどの基本計画の中に、観音寺市地球温暖化対策実行計画というのが含まれておりますが、その中に2027年度までに市の地域、市域の温室効果ガス排出量を2013年度比較で20％削減という目標数値が入っております。
また、市民や事業者の皆さんに市域全体の温室効果ガス排出量の削減への機運を高めてもらうため、本市が模範となるような取り組みを進めていくことが重要であることから、令和３年度の事業として、国の二酸化炭素排出抑制対策事業を活用し、新たな事業を計画しています。
昨年10月に、国においては、2050年までに日本全体として温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すとの表明があり、これを受けて２月24日現在では、国の考えに賛同した277の自治体が、国の表明を趣旨とするゼロカーボンシティー宣言を行っています。
また、本年１０月２６日に開かれた臨時国会において、菅首相が、「２０５０年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」と表明し、国を挙げて脱炭素に向けた取り組みが進められております。 さらに、県内においても、善通寺市に次いで高松市もゼロカーボンシティへの取り組みを表明するなど、周辺自治体の動きも急速に広がっているところでございます。
本市では、地球温暖化対策実行計画を改定し、市内の温室効果ガス排出量を2030年度には2013年度と比べ、30％削減することを目標に掲げて低炭素化を進め、将来的に脱炭素社会の構築を目指し、温暖化対策に取り組んでいます。 今後、令和３年度に同計画の見直しを行い、ゼロカーボンシティ実現に向け取組を進めていくとしています。
また、環境省が発表した廃棄物分野における排出量の算定方法についての廃棄物分野からの温室効果ガス排出量によると、2015年に一般廃棄物として紙おむつを処理する際に排出された二酸化炭素は、約21万トンとされており、地球温暖化にも使用済みの紙おむつは、少なからず影響を与えているようにも思います。
2030年までの温室効果ガス排出量削減目標を定めていますが、10年間での削減計画と、家庭部門、運輸部門、業務部門、産業部門各部門での削減計画とその具体化と進め方はどのようにするのかお伺いをいたします。 ◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。